足りない～障がい者のための住まい

内閣府発表の『平成30 年度障害者白書』によれば、身体障がい、知的障がい、精神障がいの３区分について、各区分における障がい者数の概数は、身体障がい者436 万人、知的障がい者108 万2 千人、精神障がい者392 万4 千人となっており、合計すると936 万6 千人となっています。複数の障がいを併せ持つ方もいるため、単純な合計にはならないものの、国民のおよそ7.4％が何らかの障がいを有していることになります。

さらに発達障がい、難病まで含めると、1200 万人。日本の全人口の約10% で、実に10 人に1 人は何らかの障がいを持っていることになり、決してマイノリティ（少数派）とはいえません。

また、厚生労働省の『平成30 年度介護保険事業状況の報告』によれば、要介護・要支援認定者の概数は、640万人で、これを単純に比較すれば、障がい者手帳を持っている人の方が、高齢者で要介護・要支援認定を受けている人より多いことがわかります。
平成12 年に介護保険制度ができてから、障がい者のケアより老人介護の方がクローズアップされてきました。2025 年には75 歳以上の後期高齢者が2200 万人にまで増加し、国民の4 人に1 人が後期高齢者になると推計されており、国の施策等により、高齢者施設やサービス付き高齢者住宅の整備計画が進められてきました。

しかしながら、障がい者福祉に関しては、障がい者の人口が多いにもかかわらず、そこまでは注目されておらず、特に障がい者のための住宅（障がい者グループホーム）の需要と供給では、圧倒的に需要が多く供給が少ないという現状があります。また、障がい者の親が高齢者になってきて、家で面倒が⾒られなくなってきていること、行政も施設からグループホームでケアしていく（地域移行していく）方針であること、通常の賃貸住宅の一部を借りて障がい者グループホームにする場合、なかなか大家さんが了解してくれないことや、建物の用途変更の申請が容易でないことなどが、障がい者の住宅が不足する大きな要因となっています。

足りない～障がい者のための住まい。吉住工務店では、親御さんが安心して障害を持たれたお子様をゆだねられる福祉住宅をつくっていきたいと心から考えています。

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